第１章 総則
第一条（用語）この規約及び本システムで使用する用語は、以下の通りとする。
一 当社・・・㈱いろは不動産流通システム
二 本システム・・・㈱いろは不動産流通システムが運用、提供する「いろは不動産流通システム」
三 管理業者・・・物件所有者から物件情報の登録等、本システムの運用業務を委任された全ての者を指す（宅地建物取引業免許を有した管理会社や、その免許の無い本システム運用代行業者も含めた全ての者）。
四 提供者・・・物件所有者自身や、不動産管理業者
五 需要者・・・物件情報を検索、閲覧する宅地建物取引業者
六 利用者・・・本システムを利用する提供者及び需要者（個人・法人・従業員等全ての者）
第二条（目的）本規約は、当社が運用する本システムの利用について必要な事項を定め、もって不動産情報の流通活性化を目的とする。
第２章 本システムの利用
第三条（利用者）利用者は、本システム上において必要事項を入力、書面等のアップロードを行い、適切に利用者登録をするものとし、内容に変更のあったときは速やかに内容の修正を行わなければならない。
2 本規約は本システムの利用に関わる一切に適用され、利用者は本規約を同意、承諾の上、本規約を厳正に守り利用するものとする。
3 管理業者が利用者情報の登録を行う場合は、管理業者は、物件所有者の本人確認、取引の意思確認を厳正に行わなければならず、各自で物件所有者と必要な契約（請負契約や委任状の取得等）を締結しておくこととする。
4 当社が本規約の修正・変更を適宜行う場合があることにつき利用者は事前に同意するものとし、利用者は、ログイン毎に本規約を確認し、同意・承諾の上利用するものとする。
第四条（ユーザーID及びパスワードの管理）利用者は、当社から発行されたID・バスワードを適切に管理するものとし、他の者に利用させてはならない。
2 利用者の会社内等において、複数人で本システムを利用する場合に、個々の社員等が退社した際は、速やかにその者の個別IDを削除し利用停止の処理を行わなければならない。
第五条（利用料）本システムの利用料及び利用料支払い時期等利用料に関する事項は、別に当社が定める料金体系の通りとし、利用者は定められた利用料等を口座引き落とし、もしくはクレジット払いで支払うものとする。
2 利用者は、利用料の支払確認が取れない利用者については、即時利用を停止し、又はアカウントを削除する場合があること、データが消去され復旧ができないことがあることに承諾するものとする。
3 別に当社が定める料金体系は、事前の予告なく当社の都合により変更されることがあることがあり、利用者はこれに事前に同意する。
4 入会・退会共に、利用料は日割り精算ではなく、一ヶ月分ごとでの支払いを要すものとする。
5 退会手続きを行っていない場合、本システムの月額利用料はかかり続けることを利用者は確認したものとする。
第六条（反社会的勢力の排除）利用者は、現在かつ将来にわたり反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとする。
2 利用者が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は、当該利用者に対して本システムの利用を停止、アカウント削除をすることがある。
第３章 情報の登録
第七条（登録）物件の登録ができる者は、提供者のみとする。
2 提供者は、本システムに登録した情報・内容は、需要者側とインターネットへ本システムを通じて表示されることに同意・承諾するものとする。
3 提供者は、登録する物件情報・資格情報・本人確認情報が真実かつ正確であることを保証する。
4 登録内容や取引状況に変更があったときは、速やかに変更登録しなければならない。また、同一物件につき共同し複数人が登録作業している場合であったとしても、契約の成立や情報公開の撤回に至った際は、当該物件を登録した提供者は速やかに物件情報の削除又は非公開の登録を行わなければならない。
5 他人の名義や権限の無断使用、権限を超える登録をした場合、当該行為者が全責任を負う。当社は、管理業者の真正性（請負・委任の有効性・本人の意思との一致等）について確認・保証する義務は負わない。代行登録に起因する紛争・損害については、登録者本人が全責任を負うものとする。
6 本システムにおける物件情報の登録主体は所有者とし、宅地建物取引業免許を有さない管理業者は、所有者の指示に基づき、入力補助者として登録・運用業務を代行するのみとする。
7 提供者は、法令に反する内容は登録してはならない。万一誤った情報若しくは法令に抵触するなど不適切な情報を登録した場合、速やかに是正しなければならない。
8 提供者は、未完成物件の公開に当たっては、建築確認や開発許可の取得を受けていない物件を公開してはならず、いわゆるおとり物件についても登録はできない。
9 本システムへの物件登録・公開は提供者側であったとしても、宅地建物取引業法や景品表示法等を遵守し登録しなければならない。消費者保護につながる情報を需要者へ提供するものとする。
10 提供者が登録した画像や図面は、提供者側の承諾なく需要者側はインターネット広告等への二次利用ができるものとするが、ただし、需要者は利用する画像には当社の社名が入った状態の画像で利用しなければならず、提供者はこれらに事前に承諾するものとする。
第八条（公開期間）物件情報の公開期間は、賃貸住居用は３０日間、賃貸事業用・賃貸駐車場・売物件は９０日間とし、公開期間満了日までに更新手続を行わない場合、当該物件情報は公開期間の満了により自動的に非公開とされる。
第４章 情報の検索
第九条 （検索）物件情報の検索ができる者は、需要者のみとする。
2 需要者は、本システムを検索することにより、当社から次の情報を受け取るものとする。
一 登録物件の本システムに表示された情報
二 提供者の本システムに表示された情報
三 その他当社が公開することを認めた情報
第５章 禁止行為等
第十条（禁止行為）本システムの利用者は、次の行為をしてはならない。
一 本システムへの不正アクセス、不正アクセスを試みる行為、本システムに過度な負荷をかけるなどの行為や本システムの運営を妨げる行為
二 本システムの全部又は一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供する行為
三 本システムを通じ、コンピューターウイルスその他有害なコンピュータープログラムを含む情報を提供する行為
四 本システムに登録、記載された情報・内容を転売・転用・流出・コピー・改ざん・加工等をすること
五 アカウントの転売、貸与、譲渡、盗用
六 虚偽・不正確な内容でアカウントを取得する行為
七 法令に違反する行為又は犯罪に該当する行為
八 物件所有者からの依頼が無いにも関わらず本システムを利用し物件情報を登録・公開する行為
九 画像や図面が判別困難等、不適切と感じる画像や図面・関係のない素材を登録する行為
十 提供者が別のウェブサイト等へ掲載・転載を望まない明示を無視する行為
十一 提供者の許可を得ずに物件情報を広告・宣伝・外部へ提供する行為
十二 虚偽・不正確・不適切な物件情報を登録することや、適切に物件情報を更新・修正しない行為
十三 本システムの通常利用を逸脱する行為や、本システムの安定稼働の妨げとなる行為
十四 管理業者が宅地建物取引業の免許を有せずに物件情報の登録・管理・技術支援業務を超えて宅建業法上の媒介行為を行うこと
十五 物件所有者から本システムの運用を任された管理業者が、さらにその業務を第三者に再委託したり、所有者物件情報を流出させる行為
十六 当社や本システムを正しく利用する利用者やその関係者に対する営業妨害、業務妨害、顧客引き抜き行為、営業干渉、信用毀損行為等のあらゆる妨害行為
十七 提供者が本システムを利用して直接にインターネット閲覧者からの問い合わせを得る行為や、取引を行う行為
十八 物件情報の中に提供者の何がしかの連絡先（社名・住所・ロゴ・透かし文字や画像・アドレス・リンク・SNS等）を記載する行為
十九 本規約の各条項やその他本システムの目的に沿わない行為等当社が不適切と判断する行為
第十一条（本システムの利用に伴う取引の成立）本システムの利用に伴い所有者・宅地建物取引業免許を有する管理会社と需要者間で契約交渉が行われる場合、それに伴うあらゆる責任は提供者と需要者にあり、当社は何らの責任も負わないものとする。当社は利用者間での不動産情報流通機能を担っているのであり、媒介行為に関与していないこと、登録情報の真正・正確性は提供者の責任であることを利用者は確認したものとする。
2 管理業者が宅地建物取引業者でない場合には媒介行為は行わず、所有者と宅地建物取引業者との直接交渉、取引に委ねるものとする。
3 取引を進めるにあたり、宅地建物取引業者は提供者の登録した情報の真偽を現地調査、ヒアリング、公官庁での調査、所有者確認等を行い、本システムの情報をうのみにせず適正に不動産調査、取引を行うものとする。
第6章 管理機能
第十二条（管理機能）物件の空室・入居中の管理・把握をするための管理機能を利用できる者は、所有者と管理業者とする。
2 利用者は、賃借人である物件居住者・契約者・過去に契約のあった者の個人情報を保護しないような利用は行ってはならない。従業員に対しても利用方法を指導し、賃借人の個人情報を記録・登録してはならない。
第7章 雑則
第十三条（本システムの停止）当社は、本システムの障害等当社の都合により、利用者に事前の通知なく、本システムの全部または一部を停止することがある。
2 当社は、本システムの利用の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益及び損害についても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとする。
第十四条（利用制限、登録情報の削除、アカウントの削除）当社は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対し本システムの全部もしくは一部の利用を停止したり、登録済みの情報を削除又はアカウントを削除することができる。この判断は当社の判断によるものとし、処分理由は開示しないものとする。また、当該処分を受けた利用者による本システムの再利用、再登録は一切認めないものとする。
一 利用者が本規約に違反した場合
二 利用者が利用料金の支払いを遅滞する
三 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
四 少しでも不審な利用疑いが生じた場合
五 他の利用者、インターネット閲覧一般ユーザー、当社へ迷惑をかけるような登録・行為をする
六 長期間物件情報に何ら変動が見受けられない場合、本システム上で利用者へ情報の削除や更新を促すが、その返答作業がない、又は連絡が取れない等の場合
七 利用者間における何がしかのトラブル等の理由で、登録情報の移管が円滑に進まない・できない場合
八 本システム利用料の支払処理が完了しない場合
九 その他当社が本システムの利用の継続が適当ではないと判断した場合
2 当社は、本条に基づき当社が行った行為により、万一利用者又は第三者に損害が発生した場合、その一切の責任・補償を負わないものとする
第十五条（損害賠償）利用者が本規約に違反し、当社に損害が発生した場合には、利用者は、当社が被った損害の倍額、もしくは本システムを利用して第三者から利得を得た金額のいずれか高い金額を支払うことに事前に同意、承諾するものとする。
第十六条（免責）当社は媒介行為を行わずに不動産情報を掲載する場を利用者に提供するものであり、本システムを利用したことによって利用者又は第三者との間で発生した紛争・損害や、その他本システム利用による関係したあらゆる紛争・損害を当社は負わないものとする。
2 当社は本システムおよび本システムに登録されている情報について、その内容の真偽・正確性や第三者・関係者の権利侵害の有無・取引の可否・正確性・合法性・適合不適合等なんら保証しない。自称提供者によるなりすまし登録の可能性や存在しない物件を用いた詐欺的登録などがなされている可能性も排除されていない。当社は提供者、需要者、全ての利用者の実在、物件の調査・確認、所有者確認、所有者より業務受託した者（不動産管理会社や代行業務請負人）との請負契約や請け負っている事実、委任状等の有無、その範囲の確認、不動産取引免許所持の真偽・有効性、これらの確認を個別に行っておらず、当社はいかなる保証もしない。
3 システムメンテナンス等によって本システムが稼働しないことがあった場合、これにより利用者に何らかの損害等が発生した場合、当社は一切責任・補償を負わない。
4 本サイト利用に関し利用者間で紛争が発生した場合、利用者自身の責任で各自で対処・解決するものとし、当社は利用者間の仲裁や証言・証拠提出等の協力は行わず、一切の責任・補償は負わないものとする。
5 需要者側が本システムに登録された画像の二次利用を行う場合、転載先の規約等は利用者の責任で確認するものとし、当社は関与しない。
第十七条（本規約の変更）当社は、必要と判断した場合には、利用者に事前に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとする。この場合、本サービスの利用条件等は、その実施日から適用されるものとする。
第十八条（情報提供）本システムを利用する者について警察からの照会や、その他法令に基づく照会があった場合、当社の判断において利用者にかかる情報を開示することがある。
2 利用者は、必要に応じて自らの責任で関係する証明書類を保持・提示する義務を負う。
